静岡トヨタ自動車株式会社SDGs宣言 静岡トヨタ自動車株式会社SDGs宣言

社会の課題解決に
貢献する企業として

静岡トヨタ自動車(株)は「社会の課題解決に貢献する企業」として、
国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である
「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成に寄与できるよう、
安全安心でワクワクするカーライフサービスを提供し、
社会の持続的発展や人と社会と地球がつながる安心で豊かな地域社会の実現のお手伝いをします。

「静岡トヨタ自動車(株)SDGs宣言」について

SDGsで掲げている目標は、私たちが取り組んでいる活動と多数の共通点があり、その趣旨に賛同し、私たちが行っている事業活動とリンクした課題を「静岡トヨタ自動車(株)SDGs宣言」とし、2021年1月、県内ディーラー初となるSDGs宣言を静岡市に提出しました。この社会的責任を達成するためにも、全社員が一丸となり地域の課題解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。

SDGs宣言証
GOALS 静岡トヨタ自動車(株)は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
静岡トヨタ自動車(株)は静岡県のすべての皆様に移動する自由・喜びを提供します。
静岡トヨタ ネッツトヨタ

静岡トヨタ自動車(株)SDGs宣言

重点取り組み項目

環境自動車の販売・エコドライブの
啓蒙で環境に寄与
HEV・PHEV・FCEV・BEV

SDGS
低燃費車の販売
低燃費車の販売
エコドライブの啓蒙

環境自動車の販売×エコドライブの啓蒙=環境負荷軽減

1997年12月世界で初めて発売された、ハイブリッドカー「プリウス」を発売当初から環境自動車販売のパイオニアとして多くのお客様にご提供してまいりました。
お客様のカーライフに合わせたおクルマのご提案と、エコドライブの啓蒙により、環境保全と住みよい街づくりのお手伝いをしています。

安全装備搭載車・福祉車両の販売を通じ、移動する自由の提供と交通安全に寄与

SDGS
トヨタのサポカー販売
トヨタのサポカー販売
トヨタのサポカー販売
トヨタのサポカー販売
トヨタのサポカー販売
トヨタのサポカー販売

すべての人に「安全安心」と「移動する自由」を提供するため、安全運転サポートシステム搭載車の提案や福祉車両の提案を行っております。
また、(公財)日本ケアフィット共育機構認定の「サービス介助士」資格取得に加え、福祉車両の専門研修を受講したトヨタ自動車認定「ウェルキャブコンサルタント」は全国一の在籍数を誇り、お客様のお困りごと解決のお手伝いを行っています。

高品質な整備による安全安心の提供

SDGS
定期点検・整備
定期点検・整備

国家整備士による安全安心のための整備を実施

常に進化するクルマについて、社内研修・メーカー研修を通じ新たな知識と技術の取得を行い、最新の設備を整え、お客様のおクルマに合わせた適切な整備を行い、安心安全でワクワクするお客様のカーライフをサポートしております。

地域の皆様のよりよい
暮らしのために静岡トヨタ
ハイブリッド基金を運営

SDGS

電動車(BEV・HEV・PHEV・FCEV)をご成約いただくごとに売り上げの一部を「静岡トヨタハイブリッド基金」として積み立て、(公財)ふじのくに未来財団を通じ「環境保全」「交通安全」「防災活動」「福祉」の活動を支援しています。

HEV基金

支援実績抜粋

静岡県における新型コロナウイルスの影響を受けた方々への支援

  • NPO法人掛川シニア交流研究会
  • 静岡ラーニング
  • ラボ・浜松市助産師会
  • NPO法人掛川国際交流センター

福祉・防災

  • 認定NPO法人フリースペース
  • うぇるびー
  • cocore
  • 子育て支援サークルほっと
  • NPO法人御前崎災害支援ネットワーク
  • NPO法人サスティナブルネット

他多数

未来を担う若者たちへの支援

SDGS
学生支援
学生支援

ゼミ学生等地域貢献推進事業を行っています。
その他にも職場体験学習、インターンシップの受け入れ・こども110番事業所登録など未来を担う若者たちの育成のお手伝いをしています。

学生支援

環境に配慮した廃部品の
適正処理を実施

SDGS
廃バンパー・廃棄物
廃バンパー・廃棄物

使用済みの樹脂バンパーは廃棄せずに回収し、自動車部品の一部や運搬用パレット、コンテナなどに生まれ変わります。
また、資源として回収できないものはしっかりと分別を行い適正な処理を行っています。

自治体や地元企業と協力し、
防災拠点としての役割を担います

SDGS
タクシーフレンドシップ協定・災害協定・包括協定
タクシーフレンドシップ協定・災害協定・包括協定

災害発生時に、避難所の電源確保、生活必需品運搬などに使用する車両やコロナ患者搬送用車両の貸し出しなどについて各自治体・団体との協定を締結しています。
また、ソーラーパネルや防災倉庫の設置など万が一の災害時に店舗を防災拠点として活用できるように対応を進めています。

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